日本政府への要望書
― 南モンゴルの人権・民族自決に関する提言 ―
（2025年10月9日 国際フォーラム「南モンゴル自由・独立運動の歴史と展望」採択）
2025年10月9日、東京で開催された国際フォーラム「南モンゴル自由・独立運動の歴史と展望」において、参加者代表により「日本政府への要望書―南モンゴルの人権・民族自決に関する提言―」が正式に討議・採択されました。
本要望書は、南モンゴル（現・中国内モンゴル自治区および周辺地域）における深刻な人権侵害と民族自決権の抑圧に対し、日本政府に対して具体的な外交的・人道的行動を求めるものです。
要望書では、モンゴル語教育の廃止や宗教・信仰活動への統制、大規模開発による草原破壊、知識人・活動家への弾圧など、中国当局による文化的ジェノサイドに等しい政策を強く非難し、
日本が掲げる「自由・人権・法の支配」の価値外交の理念に基づいて、南モンゴルの人権と民族自決の保護に積極的に関与することを求めています。
また、本提言は日本政府および国会に対し、
- 南モンゴル問題を人権外交の正式な議題として位置づけること
- 中国政府への人権侵害停止の要請
- 日本国内の南モンゴル出身者の安全確保と越境弾圧への対策
-
国際社会との協調による人権擁護の推進
といった具体的な施策を提案しています。
本要望書は、フォーラム参加者の総意により採択され、本フォーラム主催者側を代表して、
南モンゴルクリルタイ常任副会長 オルホノド・ダイチン氏、
世界モンゴル人連盟理事長 ダルハド・ハスチョロ氏
によって日本政府に提出される予定です。
南モンゴルの人々が望むのは、文化的尊厳と民族としての生存の権利です。
本提言が、日本の人権外交における新たな一歩となり、アジアの平和と共生に資することを願っております。
👉 要望書全文はこちらからご覧いただけます。