日中首脳会談報道における“等／など”の有無がもたらす印象と受容差
― 高市早苗首相発言をめぐる言語的・社会的分析 ―
（2025年11月3日付）
南モンゴルクリルタイ報道分析チーム（Prepared by Olhunud Daichin）は、2025年10月31日に行われた日中首脳会談における高市早苗首相の発言をめぐり、「香港・新疆ウイグル等の人権問題」とされた公式発言と、主要メディア・SNS上で省略・変形された報道表現を比較分析しました。
本報告書では、「等／など」の有無がもたらす印象差と、南モンゴル・チベットなど当事者に対する象徴的影響を考察し、報道の文脈確認と引用の忠実性の重要性を提言しています。
本文をお読みいただけると幸いです。
日中首脳会談報道における“等／など”の有無がもたらす
印象と受容差
― 高市早苗首相発言をめぐる言語的・社会的分析 ―
日付：2025年11月3日
発行：南モンゴルクリルタイ報道分析チーム（Prepared by Olhunud Daichin）
1．はじめに（背景と目的）
2025年10月31日に韓国・ソウルで開催されたAPAC首脳会議の際、高市早苗首相は日中首脳会談の中で「香港・新疆ウイグル等の人権問題にも言及した」と発言した。この「等」という語が、外務省および首相官邸の公式文書、さらに会談後の記者会見でも明確に確認されている。しかし、国内主要メディアやSNS上の一部報道では、「等」の部分を省略し、「香港・新疆ウイグルの人権問題に言及した」と表現するケースが多く見られた。
本レポートでは、この「等／など」の有無が報道の印象形成にどのような影響を及ぼすのか、またその省略が当事者（南モンゴル、チベット、宗教団体など）にとってどのような象徴的意味を持つのかを中心に考察する。ここでの目的は、特定の報道機関を批判することではなく、言語表現の微差が社会的認識や当事者の心理に及ぼす効果を明らかにすることである。
2．一次資料の確認：官邸・外務省・会見記録
・首相官邸公式リリース：「香港・新疆ウイグル等の人権問題にも言及した」（2025年10月31日付）
・外務省報道発表資料：「中国側に対して香港、新疆ウイグル等の人権状況について懸念を表明」（同日）
・記者会見音声記録：高市首相の肉声においても「等」と明瞭に発音されていることを確認。
これらの公式資料から、高市首相の意図としては「香港・ウイグルに加えて、その他の人権問題を包括的に指す」ものであることが明らかである。
3．主要メディア報道における表現傾向
2025年11月1日から2日にかけて、全国紙および主要オンラインニュース計12社の報道を調査したところ、次の傾向が確認された。
官邸・外務省公式：「香港・新疆ウイグル等」
主要新聞（読売、朝日、毎日）：「香港・新疆ウイグル」（省略）
経済紙・通信社（日経、共同通信）：「香港・ウイグルなど」（変形）
テレビ報道（NHK、民放）：「香港・新疆ウイグル」（省略）
SNSトレンド（Xなど）：「香港・ウイグル人権問題」（省略多し）
この結果から、「等」または「など」を省く傾向が主流であり、発言者の意図する“包括的指摘”が部分的な“二地域限定”の印象に置き換えられていることがわかる。
4．SNSでの受容と印象変化
SNS上では、「高市首相は香港とウイグルの人権問題にだけ関心を示した」とするコメントが多数見られた。特にYahoo!ニュースコメント欄やXの投稿では、チベットや南モンゴルに関する直接的な言及がなかったとの指摘が散見される。これにより、首相発言の意図（広範な人権問題への懸念表明）が、受け手の中で狭義化される現象が確認された。
5．「等／など」の有無がもたらす受容差と象徴的影響
日本語における「等／など」は、列挙項目の後に続く“未言及の対象群”を包摂する機能を持つ。したがって、「香港・ウイグル等」と述べた場合、暗黙的にチベット、南モンゴル、宗教統制下の各地域などが含意される。一方で、この語を省くと、その含意が消え、言及範囲が限定的に見える。
6．発言者の意図と報道印象の乖離に関する考察
高市首相の発言および政府文書を分析する限り、意図的に特定地域を除外する意思は認められない。それにもかかわらず、メディア報道やSNS上での“等”の省略により、結果として「一部地域のみへの関心」という印象が拡散された。
7．結論と提言
1. 公式発言の引用においては、省略の可否を慎重に判断すべきである。
2. 報道機関は“引用の忠実性”を優先するべきである。
3. SNS利用者も、原発言の文脈確認を意識すべきである。
発行：南モンゴルクリルタイ報道分析チーム（Prepared by Olhunud Daichin）
発行日：2025年11月3日