薛剣駐大阪総領事の暴言に抗議し同領事をペルソナ・ノン・グラータと認定し
国外追放を求める声明
高市早苗首相は11月7日の衆院予算委員会にて、立件民主党の岡田克也幹事長との答弁の際、日本は台湾と中国との様々な問題については、従来通り平和的解決を望むものであることを前提としたうえで、中国が台湾を海上封鎖した場合などの「台湾有事」の事態が生じた場合「戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、（日本が集団的自衛権を行使しうる）存立危機事態になり得るケースであると私は考える」と述べた。これは日本国並びに周辺諸国の安全保障に関する仮定の論議において政府見解を示したものであり、議論の対象ではあっても何ら問題発言ではない。これまでの日本政府よりも、アジアの安全保障に責任を持つ立場を明確にした点では、評価しうる発言とも考えられる。
しかし、これに対し、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事は、11月8日夜、高市早苗首相による台湾有事をめぐる国会答弁について、Xで「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」と投稿。現在は削除されているが、これは単なる暴言では済まされない発言である。
SNSにおいては様々な暴言や極端な言論がみられるが、これは匿名の書き込みや民間人のものではなく、中国の公的な立場、それも日本との友好や相互対話のための場であるはずの総領事によるものだ。しかもこの発言は、一国の総理に対するテロを公言したに等しく、安倍元総理を凶弾で失った我が国に対してあまりに非礼な暴言である。
しかも同領事はさらにXにて、中国の軍事力を誇示して高圧的な発言を続けている。日本政府は領事に謝罪を要求し、それに応じない場合は、ウィーン条約第二十三条に基づき、同領事をペルソナ・ノン・グラータであることを通告、日本からの国外追放を行うべきレベルに至っている。日本の国会における答弁について暴言やテロ、あるいは戦争をほのめかすような、ルール以前の常識をわきまえない外交官に我が国に居場所はないはずである。
2025年11月10日
アジア自由民主連帯協議会
会長 ぺマ・ギャルポ
