米国2026会計年度国防授権法（NDAA）成立

― 南モンゴル条項に対する迅速な大統領署名を歓迎 ―

【2025年12月／東京・ニューヨーク】

2025年12月18日、米国大統領は2026会計年度国防授権法（NDAA）に署名し、同法は正式に成立した。
本法には、中国統治下にある南モンゴル（内モンゴル）に関する画期的かつ前例のない条項が盛り込まれており、南モンゴル問題を制度的に扱う世界初の国家法となった。

特筆すべきは、米国下院での可決後、極めて迅速に大統領署名が行われたことである。
これは、南モンゴルにおける人権、環境、文化、言語の問題が、
米国において喫緊かつ重要な政策課題として認識されていることを明確に示している。

南モンゴルクリルタイ（世界南モンゴル会議）は、
この迅速な立法・執行の動きを、
南モンゴルの現状に対する強い政治的意思の表れとして、心から歓迎する。

今回の法案成立は、米国内における立法努力のみならず、
長年にわたり南モンゴル問題を国際社会に訴え続けてきた
南モンゴル人権情報センター（SMHRIC）および、
世界各地に暮らす南モンゴル人ディアスポラの継続的な活動の成果である。

同時に、南モンゴル問題に対する国際的関心は、
近年、米国のみならず、日本やヨーロッパを含む民主主義諸国においても着実に高まっている。

日本においても、南モンゴル問題をめぐる動きはこの一年で大きく前進した。

2025年10月9日、東京において
**国際フォーラム「南モンゴル自由・独立運動の歴史と展望」**が開催され、
日本国内外の専門家、国会関係者、市民社会が一堂に会し、
南モンゴルの歴史、現状、人権状況について議論が行われた。

同フォーラムに対し、
自由民主党総裁・高市早苗氏は、
「南モンゴルを支援する議員連盟」会長名義で公式メッセージを寄せ、
南モンゴル問題に対する日本の国会議員としての強い関心と連帯の意思を示した。

また、同議員連盟の事務局長である石橋林太郎衆議院議員は、
フォーラムの準備段階から中心的に関与し、
当日には開会演説を行うなど、
日本における南モンゴル支援の取り組みを具体的に牽引してきた。

同フォーラムでは、議論の成果として、
南モンゴルの人権・民族的権利・環境問題に関する日本政府への要望書が採択された。

この要望書は、
南モンゴルの現状を国際人権の観点から正面から捉え、
日本政府としての認識と行動を求める内容となっており、
後日、外務省に正式に提出された。

これにより、南モンゴル問題は、
市民社会レベルの訴えにとどまらず、
日本政府との公式な対話の場に持ち込まれる段階へと進んだ。

日本と米国は同盟国であり、
ともに自由、民主主義、人権の尊重を基本価値とする国家である。

今回、米国が南モンゴル問題を国家法として明確に位置づけたことは、
日本を含む民主主義諸国に対しても、
同問題にどのように向き合うべきかを示す重要な先例となる。

南モンゴルクリルタイは、
今後も日本および国際社会と連携しながら、
南モンゴルにおける人権、言語、文化、環境の保護と回復に向けた取り組みを
粘り強く続けていく。

▶ 南モンゴルクリルタイ公式声明はこちら