中華人民共和国政府の南モンゴルにおける母語抹殺政策に対する抗議声明
中華人民共和国 国家主席 習近平 殿
本日2月21日はユネスコが認定した国際母語デーです。1952年2月21日、当時はパキスタンの一部であったバングラデシュの首都ダッカで、住民の伝統言語であるベンガル語を公用語として認めるように求めるデモが行われ、それに警官隊が発砲して死者が出るという事件がありました。自民族の言語を護るために命を懸けた人々の勇気に敬意を払い、あらゆる母語の保護、そして母語に基づく民族文化の伝統を守ることは、国際社会の普遍的価値です。 しかし、国連の安保理事国を務め、国際法と国際社会の基本理念を守るべき立場にあるはずの中国政府は、現在、私たち南モンゴルにおいて、モンゴル人の母語を教育の場からもひいては社会からも抹殺する政策を進めています。南モンゴルにおける教育当局は、今後、学校の授業における公用語をモンゴル語から北京語にすることを発表しました。これは、現在の中国憲法にも認められているはずの民族自治区における言語・文化の保護という権利にも反するばかりでなく、国際社会の理念をもふみにじるものです。 これに対し、同地のモンゴル人たちは、若者も含め30万人以上が抗議行動に立ち上がりました。しかし、中国政府は当然の権利を主張する彼らを暴力的に取り締まっています。民族の言語を奪うことは、民族の精神と心を奪う事であり、モンゴル人として生きることを否定する文化的ジェノサイドです。私たち海外にいるモンゴル人たちも、わが民族に加えられたジェノサイドに抗議し、国内で戦っている同志たちに連帯することを誓うと共に、中国政府と国際社会に以下の4わ点を要請します。
一、中国政府は、南モンゴルにおける文化ジェノサイドである母語抹殺政策を直ちに停止し、文化の多様性を尊重して、公教育の場ではすべてモンゴル語による教育を行うことを確約せよ。 一、中国政府は、南モンゴルにおける中国人移民の無原則な流入を直ちに停止し、モンゴル人の人権と民族自決権を保証せよ。
一、南モンゴルの母語を守ることは中国憲法にも認められた正当な権利である。不当逮捕しているモンゴル人を中国政府は直ちに釈放せよ。
一、国際社会は中国政府の文化的ジェノサイドであるモンゴルの母語抹殺政策に抗議し、その即時停止を呼びかけると共に、中国政府が従わない場合は2022年の北京冬季オリンピック開催の中止もありうることを宣言してください。
2021年2月21日
南モンゴルクリルタイ(世界南モンゴル会議)
世界モンゴル人連盟