中国・内モンゴル自治区の出身者らでつくる「南モンゴルクリルタイ（世界南モンゴル会議）」は２５日、国会内で会合を開き、中国当局による自治区での民族弾圧や在日モンゴル人への脅迫行為に関し、証言や映像を収集し、国際人権問題を担当する中谷元・首相補佐官に報告する活動方針を決めた。岸田文雄政権が人権外交を進める上での一次資料とするのが狙い。
自治区では昨年秋から小中学校の教科書でモンゴル語から標準中国語への変更が始まり、中国当局は登校拒否やデモ活動を行った人々を拘束している。国内のモンゴル人も中国当局者を名乗る人物から抗議活動への不参加を強要される事案が相次いでいるという。
ドイツに亡命しているショブチョード・テムチルト会長はオンラインで会合に出席し、「中国は南モンゴルを侵略し、われわれはモンゴル語で教育を受ける権利も奪われた。自決権を勝ち取る道しか残されていない」と訴えた。
自民党の「南モンゴルを支援する議員連盟」会長の高市早苗政調会長はメッセージを寄せ、「政府・与党は中国政府に対し、主張すべきは主張し、具体的な行動を強く求めていく。私は先頭に立つ覚悟だ」と強調した。
来源：https://www.sankei.com/article/20211125-FSDOPE5JNNLFJBZNIPNQLGGEBM/